2001-10-18 第153回国会 衆議院 本会議 第7号
しかし、御承知のように、現在、我が国の司法予算は、国家予算総額の一％にも満たず、先進諸国に比べて格段に少額であることがつとに指摘されてまいりました。 政府においてもこの点の意識改革を抜本的にしなければ、今次の司法改革も結局は絵にかいたもちになるものと思われますけれども、官房長官、この点の改革、そして予算措置について大胆な実行をなさる御決意があるか、これをお尋ねいたしたいと存じます。
しかし、御承知のように、現在、我が国の司法予算は、国家予算総額の一％にも満たず、先進諸国に比べて格段に少額であることがつとに指摘されてまいりました。 政府においてもこの点の意識改革を抜本的にしなければ、今次の司法改革も結局は絵にかいたもちになるものと思われますけれども、官房長官、この点の改革、そして予算措置について大胆な実行をなさる御決意があるか、これをお尋ねいたしたいと存じます。
日本の軍事費は、中国を除くアジアすべての国の軍事費総額に匹敵するという状況であり、アジア各国との比較を見ますと、韓国の軍事費ではなく国家予算総額の〇・七九倍、フィリピンの国家予算総額の二・六三倍、マレーシアの国家予算総額の一・四三倍というのが日本の軍事費だという数字もあります。こういう日本の軍事費の状況にアジア諸国がいろいろな不安を抱くということは当然だと思います。
昭和四十八年度の社会保障関係費は、昨年より約三〇％強の伸び率を示し、一般会計予算の約一四％を占めておるわけでありますけれども、ところが、日本とＧＮＰがほぼ同じであるか、また多少低い国々、たとえばイギリスは一般会計中約二一・九％ですか、スウェーデンあたりは三〇％、西ドイツでは二九・四％、これはすでに一九六九年、昭和四十四年の国家予算総額において社会保障費というものをさいているわけであります。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の割合は一四・七％であり、過去最高のものとなっております。 申し上げるまでもなく、厚生行政は各位の御協力によりまして年を追って充実してきておりますが、今日、福祉優先の考え方が国民各層に定着し、福祉施策の充実を求める声はきわめて大きいものがあります。
日本の軍事費と、それらの国々の軍事費を比較するんじゃなくて、国家予算総額と比較してくださいと私は言っているのです。いいですか。私はここに資料を持っています。どの程度か。 まず日本の一般会計の規模は、当初予算で三百七十億ドル程度ですね。今度の補正を加えますと三百九十三億ドル、ほとんど四百億ドルに近い。これが一般会計。四次防関係では百五十億ドル程度ですね。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は、一三・九％と相なっております。 申し上げるまでもなく、最近における社会、経済環境の新たな発展に即応した国民福祉の充実、向上は、緊要の課題であります。
こういった国家予算総額に占める、いわゆる出さなければならなかった国家事務、事業費について、大蔵大臣の基本的姿勢について御答弁をお願いしたいと思います。
昭和四十六年度の外務省予算の総額は五百二十九億余りでございまして、この額は、前年度——昭和四十五年度予算額に比較いたしまして一七・三％の増加を示しておりますが、国家予算総額に対しましては〇・五六％と、きわめて少額の予算でございます。 外務省が予算を構成いたしますときに、三つの重点を考えて要求をいたしました。 その第一は、対日認識の向上をはかるための諸施策の積極的推進ということでございます。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は、一三・六％と相なっております。 以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は生活保護費関係の経費であります。生活扶助費につきましては、その基準額を前年度と同様一三・五％引き上げることといたしており、また教育扶助費、出産扶助費及び生業扶助費につきましても、それぞれその改善をはかっております。
なお、国家予算総額に対する、厚生省予算の比率は、一三・六％と相なっております。 以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず、第一は、生活保護関係の経費であります。 生活扶助費につきましては、その基準額を前年度と同様一三・五％引き上げることといたしており、また、教育扶助費、出産扶助費及び生業扶助費につきましてもそれぞれその改善をはかっております。
○戸澤政府委員 ことしの国家予算総額四兆三千百四十億のうち社会保障関係費としておもな項目をまとめてございますが、これが六千二百十七億円でございまして、総予算に対する社会保障費の比率は一四・四％でございます。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は一三・四％と相なっております。 以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は、生活保護費関係の経費であります。 生活扶助費につきましては、その基準額を一三・五％引き上げることといたしており、また、教育扶助、出産扶助及び葬祭扶助につきましても基準の引き上げを行なっております。
国家予算総額に対する厚生省関係の予算並びに前年度の厚生省関係の予算に対するおのおの増加の割合などが示されておりまするが、このただいま御説明ありました予算案を、このレールに合わせまして、基準に合わせまして、厚生大臣はどのような見解を持っておられますか。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は一三・四％と相なっております。 以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は、生活保護費関係の経費であります。 生活扶助費につきましては、その基準額を一三・五％引き上げることといたしており、また、教育扶助、出産扶助及び葬祭扶助につきましても基準の引き上げを行なっております。
しかるに、本年度国家予算において社会保障費は、生活保護、失業対策、保健衛生を含めまして、国家予算総額の一四％であります。イギリスの二七・八％、スウェーデンの二七・六％、オーストラリアの三一・七％、ニュージーランドは実に四六・七％、これに比べてはるかに低い。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は一三・二％と相なっております。 以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は、生活保護費関係の経費であります。生活扶助費につきましては、その基準額を一二％引き上げることといたしており、また、教育扶助につきましても基準の引き上げを行なっております。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は一三・二％と相なっております。 以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は、生活保護費関係の経費であります。 生活扶助費につきましては、その基準額を一二％引き上げることといたしており、また、教育扶助につきましても基準の引き上げを行なっております。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は、一二・三％と相なっております。 以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は、生活保護費関係の経費であります。 生活扶助費につきましては、その基準額を一三％引き上げることとしており、また、教育扶助、出産扶助及び葬祭扶助につきましてもそれぞれ基準の引き上げを行なっております。
なお、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は、一二・三％と相なっております。 以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は、生活保護費関係の経費であります。 生活扶助費につきましては、その基準額を一三％引き上げることといたしており、また、教育扶助、出産扶助及び葬祭扶助につきましてもそれぞれ基準の引き上げを行なっております。
さて、昭和三十八年度厚生省所管一般会計予算における総額は、三千三百十三億八百九十六万七千円でありまして、これを第一次補正後の昭和三十七年度予算二千七吾四十一億五千九百五十七万四千円に比較いたしますと、五百七十一億四千九百三十九万三千円の増加と相なり、前年度予算に対し二〇・八％の増加率を示しており、また、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は、一一・六％と相なっております。
さて昭和三十八年度厚生省所管一般会計予算における総額は三千三百十三億八百九十六万七千円でありまして、これを第一次補正後の昭和三十七年度予算二千七百四十一億五千九百五十七万四千円に比較いたしますと五百七十一億四千九百三十九万三千円の増加と相なり、前年度予算に対し二〇・八％の増加率を示しており、また、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は、一 一・六％と相なっております。